労働市場改革の経済学―正社員「保護主義」の終わ‪り‬

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小泉政権の下で進められた派遣労働の規制緩和が、いわゆる「ワーキングプア」を生み出した元凶として強く批判されている。民主党政権では、派遣労働の規制強化などの改革逆行が進められようとしている。筆者の八代氏は、派遣労働を含めた非正社員数の増加は、小泉改革以前の1990年代初めから続いている長期的な傾向であり、小泉改革によって非正社員が急増したわけではないと指摘する。問題はむしろ、正社員が過剰に保護されているために、非正社員がそのシワ寄せを被っていることにある。正社員・非正社員の格差解消のために、1800万人の非正社員をすべて正社員化しようというのは、まったく実現性に乏しい話である。そうではなく、非正社員という働き方を社会的に認知し、「同一労働・同一賃金」をはじめとした制度改革を進めて、賃金や労働条件を改善することが必要である。本書では、正社員と非正社員の格差だけではなく、男女間、世代間の労働格差を解消するためには何が必要かを、安倍政権下の経済財政諮問会議委員であり、改革派として知られる八代尚宏氏が総合的に論じている。
【主な内容】
序 章 労・労対立
第1章 なぜ今、労働市場の改革が必要なのか
第2章 非正社員問題とは何か
第3章 派遣労働禁止では誰も救われない
第4章 日本的雇用慣行の光と影
第5章 こうすれば少子化は止められる
第6章 男女共同参画とワーク・ライフ・バランス
第7章 エイジフリー社会実現に向けて
第8章 非正社員重視のセーフティ・ネット改革
第9章 公共職業安定所と労働行政の改革